借金返済による自己破産

借金返済がどうして不可能になった場合には、自己破産をすることができます。自己破産をすることによって、借金返済から開放されます。自己破産をするには、裁判所による法的な手続きをとらなければなりません。この法的な手続きによって、自己破産することで免責決定が行われます。免責決定が下りることで、借金返済をしなくても良くなります。これは、100万円借金をした人でも、1億円借金をした人でも同じです。免責決定は、自己破産をすることなので、この後は借金返済の取り立てもありません。そして、こうした借金は、親や兄弟といった家族にはなんら関係がありません。自分の借金返済ができなかった場合に、親が肩代わりすることはないのです。自己破産をするには、自分の住んでいる不動産や、株式や貯蓄などの価値の大きなものは、手放さなくてはなりませんが、その他の家に電化製品などはすべて次の日からも使うことができます。そして、自己破産宣告をしたことは誰にも知られず、しかもその後、借金返済をせずに生活できます。近所の人や子供の進学に関しても就職に対しても、誰にも知られずに自己破産することができます。言ってみれば、事故破産は人生の再スタートと考えることもできるでしょう。

 

 

借金返済に対する取立て

借金返済をしていく上で、返済が出来なくなる場合もあります。そんな場合、借金返済が滞ると、借りた会社からいろいろな形で請求が来ます。その請求を取り立てといいます。もし予定の期日に、借金返済ができない場合、必ず、借金した先から何らかの形で借金返済に対しての取立てが行われます。取立ての中には、暴力団が何度も自宅や会社それに実家に訪れて、嫌がらせをしたり、以前問題になったように、「お金が払えないなら、腎臓を売れ。」というひどい言葉を言う場合もあります。しかし、こうしたことは取り立て規制によって、厳しく罰せられることになっています。そして、今では借金返済に関しても、個人のプライバシーが保護されています。けれども、そうかといってお金を借りた人が、借金返済せず、ぬくぬくと普段の生活を過ごしていくというのもよくありません。そこで、借金返済に対する取立て自体は、許されています。ただし、借金返済の取立ては、「金融監督庁の事務ガイドライン」と、「貸金業規正法第21条」という法律で制限されています。もしも、「貸金業規制法第21条」という法律に違反して取立てが行われた場合には、金融監督庁に申し立てをすることができます。

 

 

借金返済の任意整理

借金返済がどうしても出来ないと分かった時点で、蒸発したり、自殺をしたりする人もいます。借金返済が出来ないことで、命を絶ってしまうのは、本当に悲惨なことです。また、借金返済ができない場合、任意整理をすることによって、借金の額を減らして借金返済を可能にする方法があります。任意整理は、自己破産とは違って、弁護士や司法書士に貸し手に掛け合って、借金の利子を減らし、支払額を返済可能な額に決めてもらう方法です。消費者金融などでお金を借りた場合、その利子はとても高くなっています。もともと、利息制限法という法律があるため、この法律に違反している場合には、弁護士や司法書士が金融会社と話をして、本来の借金返済の額を話し合って決めてくれます。この話し合いには、裁判所は入らないので、自己破産とは違います。利息制限法に基づいて、借金返済をすることになっても、借り手が支払いきることが出来ない場合には、利息をもっと少なくして欲しいという交渉も、弁護士や司法書士がしてくれます。ただ、これは金融会社と彼らの話し合いなので、必ずしも利息を安くしてもらえるというわけではありません。出来るだけ、任意整理を専門としている、弁護士や司法書士に依頼したいものです。

 

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